災害に備える 事業継続計画で災害に備える
事業継続計画(BCP)とは、地震や洪水、大規模な火事といった不測の事態が発生した際に、組織の中心となる事業を続けられるように、あるいは速やかに再開できるようにするための計画です。近頃では、地震や台風などの自然災害だけでなく、感染病の流行や大きな事故、予期せぬ停電など、企業の活動を脅かす危険はますます多様化しています。こうした予測できない事態に備え、事業への影響を最小限に抑え、顧客や従業員、取引先などへの責任をしっかりと果たしていくために、事業継続計画の策定が必要不可欠となっています。事業継続計画は、建物の安全対策や避難訓練といった、災害発生時の人の安全を守るための防災計画とは異なります。事業継続計画は、企業活動全体を大きく捉え、最も重要な事業を選び出し、その事業を復旧させるための資源(人、物、金、情報)をあらかじめ確保しておくことに重点を置いています。計画を立てる際には、まず起こりうる様々な事態を想定し、その影響の大きさと発生する可能性を分析することが重要です。そして、具体的な対応手順をあらかじめ決めておく必要があります。例えば、代替の事業拠点の確保、情報システムの復旧手順、顧客への連絡体制などを具体的に決めておくことが大切です。また、一度作った計画をそのままにしておくのではなく、定期的に訓練を実施し、計画通りに動くことができるか確認する必要があります。そして、事業を取り巻く環境の変化や、新たな脅威の出現などを踏まえ、計画を定期的に見直し、改善していくことが大切です。近年の大規模災害の発生を受け、事業継続計画の重要性がますます認識されてきています。大企業だけでなく、中小企業にとっても、事業を継続し発展させていくためには、こうした計画の策定が欠かせないと言えるでしょう。
