組織 原子力規制委員会：安全を守る砦
平成二十三年三月十一日に発生した東日本大震災は、未曾有の被害をもたらしました。特に、東京電力福島第一原子力発電所の事故は、原子力利用における安全神話の崩壊をまざまざと見せつけ、国民に大きな衝撃と不安を与えました。この事故は、従来の原子力行政の在り方に深刻な疑問を投げかけるものでした。
事故以前、原子力の推進と規制は、経済産業省という同じ省庁の中で行われていました。この体制は、原子力利用の促進を重視するあまり、規制の独立性や透明性が十分に確保されていないのではないかという懸念を内外から招いていました。推進と規制が一体となっている構造は、規制の厳格化や情報公開の促進を阻害する要因となりかねないからです。
そこで、この重大な事故を教訓として、二度と同じ過ちを繰り返さないという固い決意のもと、原子力行政の抜本的な改革が行われました。具体的には、経済産業省から原子力安全・保安院を分離し、規制機関を推進機関から完全に独立させることになりました。そして、内閣府の原子力安全委員会と統合する形で、平成二十四年九月に原子力規制委員会が創設されたのです。
原子力規制委員会は、原子力の安全規制を一元的に担う機関として、高い専門性と独立性を持ち、透明性の高い意思決定を行うことが求められています。国民の生命と財産、そしてかけがえのない環境を守るためには、原子力利用における安全確保を最優先に考え、厳格な規制を行うことが不可欠です。原子力規制委員会は、その重責を担う砦として、国民の信頼に応えるべく、不断の努力を続けていく必要があります。
