原子力災害特別措置法

オフサイトセンターとは、原子力発電所で大きな事故が起きた際に、国や都道府県、市町村などの関係者が集まり、協力して事故対応にあたるための施設です。発電所の敷地外にあることから、「オフサイト（敷地外）」センターと呼ばれています。この施設が作られたきっかけは、1999年に起きた東海村の臨界事故です。この事故の教訓から、原子力災害への備えをもっとしっかりしようという動きが強まり、オフサイトセンターの整備につながりました。 大きな事故が起きた時は、混乱が生じやすく、対応が遅れる恐れがあります。それを防ぐため、オフサイトセンターは関係者が一か所に集まり、すばやく的確に判断を下せる司令塔の役割を担っています。センター内には、事故の情報を集めたり分析したりするための機器や、関係者と連絡を取り合うための設備、住民に情報を伝えるための仕組みなどが整っています。 具体的には、事故の状況を把握する、避難の指示を出す、けが人や病人の治療体制を整えるといった様々な対応を、効率よく進めることができます。また、事故による放射線の影響を予測し、広がり方を計算するシステムなども備えています。これらの情報に基づき、住民の安全を守るための対策を検討し、実行していくことが可能です。さらに、オフサイトセンターには、記者会見を開くための場所も用意されており、事故に関する情報を速やかに国民に伝える役割も担っています。このように、オフサイトセンターは、原子力災害発生時の対応拠点として重要な役割を果たしています。