経済産業省

原子力安全・保安院（略称原安院）は、２００１年の中央省庁等の整理統合、いわゆる省庁再編によって新しく設立された組織です。経済産業省の外局として位置付けられ、国民の暮らしや経済活動を支えるエネルギー供給の安全確保を主な目的としていました。その活動範囲は原子力発電だけでなく、電気、都市ガス、高圧ガス、液化石油ガス、火薬類、鉱山と、多岐にわたるエネルギー資源を対象としていました。現代社会はエネルギーに大きく依存しており、エネルギーの安定供給は私たちの生活や経済活動にとって必要不可欠です。暮らしを支える電気、暖房や調理に欠かせないガス、産業活動に不可欠な電力や燃料など、あらゆる場面でエネルギーが利用されています。これらのエネルギー源を安全に利用できるよう、原安院は様々な活動を行っていました。具体的には、エネルギー関連施設の安全審査や検査、事故の発生を防ぐための規制の策定や運用、事業者に対する指導や監督、国民への情報提供などです。また、国際協力を通して、世界のエネルギー安全保障にも貢献していました。原安院は、エネルギーの安全利用に関する専門的な知識や技術を持つ職員を擁し、科学的根拠に基づいた活動を重視していました。これにより、国民の信頼を確保し、安全なエネルギー供給体制の構築に尽力していました。しかし、２０１１年の東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所事故を契機に、原子力安全規制体制の見直しが行われ、２０１２年に原子力規制委員会が発足しました。それに伴い、原安院は廃止され、その役割は原子力規制委員会を始めとする他の組織に引き継がれました。