障がい者

かつては『災害時要援護者』という呼び方で、様々な困難を抱える方々をひとまとめにしていました。例えば、高齢の方、障がいのある方、病気療養中の方、妊産婦の方、乳幼児を抱える方など、実に様々な状況の方が含まれていました。しかし、このような曖昧な定義では、それぞれの方々が持つ個別のニーズを把握することが難しく、本当に必要な支援が届かないケースも少なくありませんでした。 そこで、平成２５年の災害対策基本法の改正によって、『要配慮者』と『避難行動要支援者』という二つの新たな定義が設けられました。これは、多様なニーズを持つ方々に対して、よりきめ細やかな支援を提供するために重要な一歩となりました。 『要配慮者』とは、災害時に安全の確保に特に配慮が必要な方々のことを指します。具体的には、高齢者、障がい者、病気療養中の方、妊産婦、乳幼児などが該当します。この定義により、それぞれの特性に合わせた支援の必要性が明確化されました。 一方、『避難行動要支援者』とは、自力での避難が困難な方々のことを指します。具体的には、単身高齢者、障がいのある方、小さな子供がいる家庭などが該当します。避難の際に何らかの支援が必要な方々を明確に定義することで、近隣住民や自治体による支援体制の構築を促す狙いがあります。 このように、定義を細分化することで、それぞれの状況に応じた適切な支援策を講じることが可能となりました。例えば、『要配慮者』には、避難所の環境整備や必要な物資の提供など、生活上の支援を重点的に行います。また、『避難行動要支援者』には、避難の際の移動支援や、避難場所での付き添いなど、個別具体的な支援を提供します。これらの取り組みを通じて、災害時における一人ひとりの安全確保を図ることが期待されています。