NRA

原子力規制庁は、国民の生命と財産を守るため、原子力施設の安全確保を第一に考えた独立した規制機関です。その設立は、過去の痛ましい原発事故の経験を深く反省し、二度とこのような悲劇を繰り返さないという固い決意のもとに行われました。以前は、原子力の開発・利用を推進する部署と、その安全性を規制する部署が同じ組織の中にありました。これは、推進を優先するために規制がおろそかになるのではないか、という懸念を生み、規制の独立性や透明性が疑問視される要因となっていました。国民からの信頼を得るためには、推進と規制の役割を明確に分ける必要がありました。そこで、原子力の推進と規制を分離し、独立した規制機関として原子力規制委員会が設置されました。原子力規制庁は、その事務局として委員会の活動を支え、原子力施設に対する厳格な検査や安全基準の策定、事故発生時の緊急対応など、原子力の安全規制に関する幅広い業務を担っています。原子力規制庁の設立は、単に組織の形を変えただけではありません。原子力利用における新たな安全文化の構築を目指した、大きな転換点です。透明性の高い意思決定、国民への情報公開、専門家による厳正な評価などを通して、国民の理解と信頼を得ながら、原子力の安全を確保していくことが求められています。原子力規制庁は、国民の不安に真摯に向き合い、将来世代に安全な社会を引き継ぐため、不断の努力を続けていくのです。

平成二十三年三月十一日に発生した東日本大震災は、未曾有の被害をもたらしました。特に、東京電力福島第一原子力発電所の事故は、原子力利用における安全神話の崩壊をまざまざと見せつけ、国民に大きな衝撃と不安を与えました。この事故は、従来の原子力行政の在り方に深刻な疑問を投げかけるものでした。事故以前、原子力の推進と規制は、経済産業省という同じ省庁の中で行われていました。この体制は、原子力利用の促進を重視するあまり、規制の独立性や透明性が十分に確保されていないのではないかという懸念を内外から招いていました。推進と規制が一体となっている構造は、規制の厳格化や情報公開の促進を阻害する要因となりかねないからです。そこで、この重大な事故を教訓として、二度と同じ過ちを繰り返さないという固い決意のもと、原子力行政の抜本的な改革が行われました。具体的には、経済産業省から原子力安全・保安院を分離し、規制機関を推進機関から完全に独立させることになりました。そして、内閣府の原子力安全委員会と統合する形で、平成二十四年九月に原子力規制委員会が創設されたのです。原子力規制委員会は、原子力の安全規制を一元的に担う機関として、高い専門性と独立性を持ち、透明性の高い意思決定を行うことが求められています。国民の生命と財産、そしてかけがえのない環境を守るためには、原子力利用における安全確保を最優先に考え、厳格な規制を行うことが不可欠です。原子力規制委員会は、その重責を担う砦として、国民の信頼に応えるべく、不断の努力を続けていく必要があります。